イタリアで新ビジネスを起業し、就労許可と滞在許可を取得する

12月 12, 2018

いくつかの例外を除いて、イタリアの法律上、EU加盟国以外の国籍者が(法人を含む)イタリアで起業し会社を所有することが可能となっています。

 

はじめに

まず、EU加盟国以外の国籍者がイタリアで働くには労働許可証を取得する必要がございます。

イタリアの労働目的の移民はクォータ制となっており、毎年公布される Decreto Flussi (デクレト フルッシ)により制限されております。Decretto Flussi の内容は主に労働許可の申請が可能であるカテゴリーとそのリミット数を示します。申請数が限られているので、Decretto Flussi が発表され次第、お早めの申請をお勧めします。しかし、少数ではありますが例外カテゴリーもあり、高資格の労働者、派遣労働者、イタリアにある企業の役員、大学講師、教授、翻訳者、通訳者、看護師、研究者などは申請数のリミットは適応されません。

 

イタリアで新ビジネスを企業し、就労許可と滞在許可を取得する

イタリアで起業し、会社を登録しても自動的に就労許可証と滞在許可証が発給されるこはございません。現在のイタリア移民法上、企業が最低3年間営業している場合に限り、その企業の役員または雇用主としての就労ビザ(自営業者のためのビザ)の申請が可能となっております。さらに、会社・企業の資本金が十分である場合、起業後すぐにEU加盟国以外の国籍者の高度人材スペシャリスト、マネジャーなどとすぐに雇用関係を結ぶことが可能であり(EUブルーカード)、特定数のローカル労働者を雇う必要はございません。

イタリアの法律上、就労許可証の取得が目的で企業を設立し、複数の人材の労働許可証を申請することは制限されていませんが、入国管理局は審査の際にその企業の財務能力を評価します。したがって、有限責任会社(Srl)を設立するために必要な最低10.000ユーロの資本金に加えて、新ビジネスを発展し維持を可能とする資金確保手段を証明することをお勧めします。

 

労働目的の滞在許可証の取得までのプロセス

各カテゴリーによって労働許可証申請の要件は多少異なりますが、就労許可を得るための基本的な手順は次のとおりです。

  • 労働許可証 -Nulla Osta – (ヌラオスタ)を雇用者側がオンライン申請

  • イタリア領事館でビザ申請

  • イタリアに入国後、8日以内に移民統合局 (Sportello Unico per l‘Immigrazione) へ行き滞在契約書にサインし、滞在許可証を申請

 

Mazzeschi法律事務所はこちらで説明いたしましたプロセス全ての手続きをサポートしております。
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This post was written by Mazzeschi Japan Desk
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