EU圏内への不要不急の渡航制限の延長 【6月8日時点版】

6月 09, 2020

【6月8日時点版】

EU加盟国以外の国籍保有者による不要不急の渡航制限が7月1日まで延長

EU 圏内へのEU加盟国以外の国籍保有者による不要不急の渡航制限7月1日まで延長されました。

5月時点では不要不急の渡航制限は615日に解除される予定でしたが、6月5日の欧州連合理事会のテレビ会議にて各加盟国の内務大臣が出席し、EU加盟国以外の国籍保有者の不要不急の渡航制限は71日まで延長されることが同意されました。


【5月8日時点版】

2020年5月8日、欧州委員会はすべてのシェンゲン協定加盟国(ブルガリア、クロアチア、キプロス、ルーマニアを含む)と4つのシェンゲン協定国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)を含むEU +地域の国への不要不急の渡航制限を6月15日まで延長するを要請し、必要とみなされた場合には更なる延長が検討されると発表しました。

8日に欧州委員会が発表した内容に関しては、4月8日に発表された措置3月16日に欧州委員会が既に発表した内容と同じものです。さらに、不要不急の渡航制限を実施する際には2020年3月30日の委員会のガイダンスに従う必要があります。

また、欧州委員会はQ&Aリストを3月16日と4月8日に公開しました。このリストには、適用される免除、必要である旅行の定義、オーバーステイ、強制送還など、パンデミック中、EUを行き来する必要がある方向けの主な質問と回答が明確になっています。

 


【4月8日時点版】

2020年4月8日、欧州委員会はすべてのシェンゲン協定加盟国(ブルガリア、クロアチア、キプロス、ルーマニアを含む)と4つのシェンゲン協定国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)を含むEU +地域の国への不要不急の渡航制限を5月15日まで延長するを要請しました。 新型コロナウイルスとの闘いに実施されている対策が効果を発揮するには30日以上の期間が必要であり、EU圏の国境のコントロールは全ての加盟国の間で連携をとりながら行われるべきであることが注目されています。

4月8日に発表された措置の内容に関しては、3月16日に欧州委員会が既に発表した内容と同じものです。不要不急の渡航制限を実施する際には2020年3月30日の委員会のガイダンスに従う必要があります。

また、欧州委員会はQ&Aリストを3月16日と4月8日に公開しました。このリストには、適用される免除、必要である旅行の定義、オーバーステイ、強制送還など、パンデミック中、EUを行き来する必要がある方向けの主な質問と回答が明確になっています。

Yuu Shibata

Ph.D in Law at University of Bologna. She specializes in European Union Law and she is the Head of Japanese Desk. She is mother tongue Japanese and Spanish and speaks fluently Italian and English.

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