2019年2月1日に日EU経済連携協定が公布されました。日本とEUのみで、世界の約３６％の貿易量を占めており、今回の経済連携協定は世界的に注目されています。
日-EU経済連携協定の導入により互いの貿易システムがさらにスムーズなるとされております。実際に、EUは日本にとってとても重要な貿易相手地域となっておりますゆえ、日-EU EPAを活用することで、EU圏内に輸出をお考えの企業にとって更なるビジネスチャンスが期待されています。
日-EU EPAは貿易・投資の自由化、関税撤廃または削減そして、サービスの自由化などの様々な分野を含む協定となっております。
日本産品のEU市場へのアクセス
まず、日-EU EPAの導入によってEU側の関税撤廃率は約９９％となっております。
工業産品の場合は100％の関税撤廃が確立されました。しかし、こちらの関税撤廃は日-EU EPAの発効日から有効ではなく、実際は発効日から徐々に100％の関税撤廃が求められている次第です。（例えば、乗用車の場合、日-EU EPAの発効日から8年目に100％の関税撤廃が求められています）
農業生産品（牛肉、お茶、水産物品など）の場合は日-EU EPAが導入されてから（ほとんどの品の）即時関税撤廃が認められています。
日EU経済連携協定の発効を機にイタリアへのビジネス進出のお考えの方はぜひ、以下のリンクもご覧ください。
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