この記事では イタリア移住 する際に日本人が利用する主なイタリアビザの種類についてご紹介します。
イタリア移住：主なビザの種類について
- 選択的滞在ビザ・リタイアメントビザ ( Elective Residence Visa)
- 投資家ビザ
- 労働ビザ： 企業内派遣 (ICT労働許可証）
- 労働ビザ： EUブルーカード
- 労働ビザ：業務委託
- 労働ビザ：取締役用の滞在許可証
- 労働ビザ：フリーランスビザ
- イタリア・デジタルノマドビザ
選択的滞在ビザ・リタイアメントビザ ( Elective Residence Visa)
Elective Residence Visa （以下、【ERV】）を申請するには、まずは以下の要件を満たすことが重要となります。
- 最低（年間）3万１千ユーロ以上の不労所得があること。（この金額はお一人での移住の際に適用される金額です。ご家族と一緒に移住される際には各申請者につき＋20％の不労所得が必要となります。
- イタリアでの住居が必要となります。
- 就労活動をイタリアで行わないこと。（リモートワークなどもNGです）
- 海外旅行保険に加入していること。
ERVは一種のリタイアメントビザ（退職者ビザ）とされています。したがって、要件を満たされている中高年齢層または高齢者層の方の申請が通りやすい一方、お若い方の申請の際には【イタリアで就労活動を行わない/行う必要がない】ことを証明するよう求められる可能性が高いです。
詳細はこちら：イタリアに長期滞在：選択的滞在ビザ (ERV)
イタリア投資家ビザ
イタリア投資家ビザはイタリア経済に利益をもたらす資本投資を行う際に使用できるビザプログラムです。
2017年1月以降、イタリア経済に利益をもたらす資本投資を目的にイタリアへ入国を希望するEU加盟国以外の国籍保有者のための新しいビザオプションが導入されました。
なお、投資家ビザ保有者には複数のメリットがあり、年々申請者数が増えております。
投資家ビザを申請する際には以下のいずれかの投資を選択する必要があります。
- 最低200万ユーロのイタリア国籍を購入し、少なくともこれらを2年間維持(満期）すること。
- イタリア国内に拠点を置き、イタリアの企業へ最低５０万ユーロの投資
- イタリア国内に拠点を置き、イタリアのスタートアップ企業へ最低２５万ユーロの投資
- 文化、教育、移民、科学研究、文化財および景観の再生などの分野における慈善活動に最低100万ユーロの支援
投資家ビザ・滞在許可証は優遇されているため、通常の手続きと比べ早く許可がおります。
詳細はこちら：イタリア投資家ビザの概要
イタリア労働ビザ：ICT労働許可証
同じ企業グループ内（駐在員事務所、支店、子会社、親会社など）の出向の場合、ICT労働許可証（Intra Company Transfer)が適用されます。必要書類などが全て揃っている場合には、比較的にビザ・労働許可証・滞在許可証が下りる傾向があります。
詳細はこちら：イタリアで働く：派遣労働者のための労働許可証
イタリア労働ビザ：EUブルーカード
EUブルーカード労働許可証は、イタリア現地法人と雇用契約が結ばれる場合に提供される労働許可証であるため、「現地採用の労働許可証」とも知られています。
詳細はこちら：EUブルーカード制度の改正
イタリア労働ビザ：業務委託 (Service Agreement)
イタリア企業と業務委託契約を交わした際には、その会社に派遣社員を送ることが可能です。なお、この労働許可証は、特に機械の操縦・メンテナンス・修理などを行う（またはこれらをイタリアスタッフに教える）ケースに適用されることが多いですが、他の業務内容でも申請することは可能です。
Service Agreement労働許可証の主な要件
- 日本企業（または海外企業）とイタリア企業との間に業務委託契約を交わす、または交わしていること。
- 日本企業とイタリア企業は異なる企業グループに属すること。
- 出向先（イタリア企業）が Service Agreement労働許可証の申請に同意すること。
詳細はこちら：イタリア法人との業務委託契約
イタリア労働ビザ：取締役のための労働許可証
営業活動を３年間以上行っている企業の場合、その会社の取締役に着任された方の労働許可証を取得することが可能となっています。適用される労働許可証は一種の【自営業者用】のものとなっており、発行制限数のあるビザカテゴリーになります。
詳細はこちら：イタリアで働く：自営業者のための就労ビザ
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イタリア労働ビザ：フリーランスビザ
フリーランスとしてイタリアで働くためのビザです。フリーランスビザは人気の高いビザではありますが、ビザが下りにくい点と発行制限数が点が大きなデメリットとなっています。
フリーランスビザの審査基準は各イタリア領事館により異なり、法律上規定されている明確な基準もない状況にあります。
詳細はこちら：イタリアで働く：自営業者のための就労ビザ
イタリア ノマドビザ
イタリア ノマドビザ （Digital Nomad Visa）とは、高度なスキルを持つ非EU国籍者が、フリーランスとしてまたは企業の従業員として、イタリアからリモートで仕事を行うことを希望する方に適用されるビザです。
また、イタリア ノマドビザ保有者の配偶者と子供（未成年者のみ）は家族帯同ビザ・滞在許可証を申請できます。
法律上、2024年4月5日から イタリア ノマドビザ の申請が可能となりました。しかし、現時点では各国にあるイタリア大使館・領事館などでの手続きの受付が未だ整っていないため、ノマドビザの申請の受付には今しばらく待つ必要があると思われます。
デジタルノマドビザの申請に関する詳細はイタリア大使館（東京）・領事館（大阪）にお問い合わせください。
デジタルノマドビザに関する詳細に関しましては、以下の記事もご覧ください。
