イタリアにおける家族帯同許可

イタリアにおけるファミリービザ（家族滞在許可）の対象者

1. イタリアでの家族滞在許可の申請：非EU国籍者のご家族の場合

イタリアのイミグレーション法 上、以下のいずれかに該当する外国人は、家族の呼び寄せまたは帯同を申請する権利があります。

• 少なくとも2年間、合法的にイタリアに滞在している外国人（ただし、国際保護を目的とした滞在許可証の保持者を除く）
  　→ 家族呼び寄せ手続き（family reunification procedure）の対象

または

• 1年間有効の就労ビザ（被用労働または自営業）、留学ビザ、宗教活動ビザ、または2年間有効の投資家ビザを保持している者
  　→ 家族帯同手続き（accompanying family members procedure）の対象

主な要件

• 適切な住居が確保されていること
• 経済的要件（生活維持能力）を満たしていることを証明できること
• イタリアで正規の滞在資格を有する家族との関係を証明する書類を提出できること

対象となる家族

• 配偶者（正式に婚姻関係にある必要があり、パートナーシップや事実婚などは対象外となります。）
• 18歳未満の子ども （例外として、経済的に扶養されている、障がいのため自立が不可能な場合などには、18歳以上でも家族帯同許可が適用される可能性があります。）
• 扶養されている両親 （母国に申請者のご兄弟がいない場合、またはご兄弟がいても健康上の理由などにより両親を経済的に支援できない場合に限られます。）

未成年の子どもがすでに他方の親とともにイタリアで合法的に滞在している場合でも、もう一方の親は家族呼び寄せの対象となります。ただし、申請者は適切な住居および十分な収入を有していることを証明する必要があります。

2. イタリアでの家族滞在許可の申請：イタリアに居住するEU市民の家族の場合

EUの自由移動および居住の原則に基づき、全てのEU市民はイタリアに自由に入国し、居住する権利を有しています。EU市民がイタリア入国後に行う手続きは、滞在期間が3か月以内か、3か月を超えるかによって異なります。EU市民のご家族は、EU法に基づき、「EU市民の家族用長期滞在許可証（Carta di soggiorno per familiare di cittadino comunitario）」を申請する権利があります。

申請対象となる家族

• 配偶者（EU加盟国の法律に基づいてEU／EEA市民と正式にパートナーシップを結んでいるケースも含まれます）
• 21歳未満の子ども、または経済的に扶養されている子ども（配偶者またはパートナーの子どもを含む）
• 扶養されている両親（配偶者またはパートナーの両親を含む）

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