アーティスト・アスリート・パフォーマー・モデル向け就労ビザ
当事務所は、企業・クライアントに対する幅広いイミグレーション関連の法的アドバイスを専門としています。効率的かつ先を見据えた企業向けイミグレーションソリューションを提供し、フォーチュン500企業のうち100社以上を支援しています。大手企業の移民関連業務に精通しており、各社の社内ポリシー、個人情報保護方針、贈収賄防止方針を厳格に遵守しています。
また、当事務所では、イミグレーションオフィス(Sportello Unico per l’Immigrazione)への就労許可証(Nulla Osta)の申請から、最終的な滞在許可証の受領に至るまで、手続きのすべての段階を包括的にサポートしています。
イタリア全土に広がる100名以上の現地コンサルタントとのネットワークを活用し、主要都市では対面での同行支援を行い、完全かつ整った申請書類の作成を保証することで、許可取得の成功率を高めます。
当事務所のサポート内容
- 移民関連コンプライアンスに関する法的アドバイス
- 必要書類の作成および確認
- 労働許可(Nulla Osta)の代理申請
- ビザ申請に関するガイダンス
- 滞在契約(contratto di soggiorno)申請における実務支援および同行サポート
- 滞在許可証 (permesso di soggiorno)申請における実務支援および同行サポート
追加サービス
- イタリアでの書類翻訳および認証・アポスティーユ取得サポート
- 出向者(Posted Worker)届け出手続き
- 住民登録(Residenza)
- 国民保健サービス(NHS)への加入手続き
- イタリアIDカードの取得手続き
- 住居適正証明書(Certificate of Housing Suitability)取得サポート
イタリアでのビザ・移民手続きに関して専門的なサポートをお探しの方は、オンラインフォームに必要事項をご入力のうえ、初回相談およびお見積りをご依頼ください。
当事務所のスタッフが追ってメールにてご連絡いたします。
イタリアビザ・滞在許可の取得ガイド
以下では、アーティスト、アスリート、パフォーマー、モデルの方々がイタリアのビザおよび滞在許可を取得するための、主なルートをご紹介します。「詳細」ボタンをクリックすると、各ビザカテゴリーの必要書類や要件、手続きの流れ、そして当事務所のサポート内容について、より詳しい情報をご確認いただけます。
スポーツビザ
イタリアで開催されるスポーツイベントや大会に参加する必要がある外国人アスリートは、居住国のイタリア領事館にて短期スポーツビザ(Sport Competition Visa)を申請する必要があります。このビザにより、保持者は最長90日間イタリアに滞在し、スポーツ競技やイベントに参加することが認められます。ただし、継続的なスポーツ活動を行うことは許可されません。
スポーツ活動を目的としてイタリアに長期滞在する必要がある外国人アスリートは、長期スポーツビザ(Long-term Sports Visa)を申請する必要があります。 このビザを取得した場合、イタリアに長期滞在し、イタリアのスポーツ団体に所属して活動を行うことが可能となります。
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ファッションモデルとしてイタリアで活動する場合
ファッションモデルの方々は、短期のビジネスミーティングやキャスティングへの参加を目的として、一般的にビジネスビザでイタリアへの入国が認められています。 一方で、短期または長期の就労を目的としてイタリアに滞在する場合、イタリア法上、ファッションモデル専用の就労ビザは設けられていません。そのため、モデルの就労に関する手続きは、一般的な就労ビザの制度に基づいて行われます。 ファッションモデルがイタリアで仕事をする場合の選択肢のひとつとして、自営業ビザ(Visto per lavoro autonomo)を申請する方法があります。
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アーティスト、俳優、撮影スタッフのための就労許可証
イタリアで公演やパフォーマンスを行う外国人アーティストは、就労許可証、就労ビザおよび(必要に応じて)滞在許可証を取得する必要があります。 この要件は、活動期間の長短にかかわらず適用されます。 なお、ビジネス目的での入国が認められるのは、ビジネスミーティングやオリエンテーションツアーなどに参加する場合のみです。
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世界的に活躍するアーティストのためのビザ
国際的に高い評価を受けているアーティスト、優れた専門的資格を有するアーティスト、または著名なイタリアの劇場、主要な公的機関、公営テレビ局、あるいは全国的に知られる民間テレビ局に雇用されているアーティストは、自営業ビザ(長期滞在ビザ・タイプD)の申請が可能です。 これらの条件は、2011年5月11日付ビザ政令第850号(Visa Decree n.850)に基づいて定められています。.
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