イタリア駐在員事務所の設立

駐在員事務所の場合、マーケティングと市場調査のみの活動が認められており、営業活動などは一切できません。また、営業活動が認められていないためVATナンバーも取得できません。

駐在員事務所の場合、管理コストが現地法人と支店と比較し圧倒てきに低いという点が最大のメリットです。また、本社からイタリア駐在員事務所に出向者を送ることも可能であるため、正式に イタリア進出 をする前に、駐在員事務所を通してイタリア市場を調査し、マーケティング活動を行うには最適の形態であると言えます。

なお、駐在員事務所の設立後、イタリアでも営業活動を行うために現地法人または支店を設立することは可能です。

イタリア駐在員事務所の設立手続きについて

• 必要書類が揃い次第、商工会議所に登録します。
• 登録申請から手続きが完了するまで半日～数日程かかります。
• 登録が完了され次第、商工会議所から登録証明が発行されます。
• 登録証明が発行され次第、イタリア駐在員事務所の活動を開始できます。