イタリアで現地法人・支店・駐在員事務所の設立をお考えの方は、ぜひこちらの記事をご覧ください。
- 日本人がイタリアで会社を設立することは可能ですか?
はい。日本人がイタリアで会社を設立することは認められています。しかし、資金（資本金）が送られる国などにより、制限が適用される可能性があります。資本金が日本から送られる場合には基本的に問題ありません。 - イタリアで会社を設立する際にはどのような企業形態がよいですか？
イタリア会社法上さまざまな企業形態がありますが、SRL（有限責任会社）またはSPA（株式会社）の設立を選択されるケースが多いです。 - SRL（有限責任会社）またはSPA（株式会社）、どの企業形態がよいですか？
イタリアの最も一般的な企業形態はSRLです。SPAを設立することは可能ですが、SRLと比べ管理費が高く、経営に適用される規則も厳しいため、株式の発行などの特別な目的がない限り、まずはSRLを設立したほうがよいでしょう。 なお、SRLを後にSPAに企業形態を変えることは可能です。 - 現地法人ではなく、支店を立ち上げたいのですが、可能でしょうか？
はい、イタリアで支店を立ち上げることは可能です。 - 駐在員事務所を設立することは可能でしょうか？
はい。しかし、駐在員事務所の場合は活動内容が制限されています。 - イタリアで現地法人、支店または駐在員事務所を設立することは難しいですか？
基本的にこれらの手続きは難しくはないと言えますが、会社の設立後、労働許可証を申請しなければならない場合には確認事項が増え、慎重に進めなければなりません。（当事務所の会社設立サービスをご利用なられる際には労働許可の取得も踏まえてサポートしております。）
また、特に支店・駐在員事務所の設立には複数の書類の翻訳などを行わなければならないため、必要書類の準備などに少々時間が掛かってしまうこともあります。 - イタリアで会社を設立するには、ビザ・労働許可証などは必要ですか？
いいえ。イタリアで会社を設立する際にビザ・労働許可証・滞在許可証などは必要ございません。
- 会社設立手続きのためイタリアへ行く必要はありますか？
いいえ。会社設立手続きは当事務所が代理で行いますので、設立時にイタリアに来られる必要はありません。 - 会社設立サービスはイタリアのどの都市でサポートしていますか？
当事務所はイタリア全土に渡ってサポートしております。 - 会社を設立する準備は殆ど整っているのですが、会社の住所は未だに決まっていません。会社の住所が未定のまま設立することは可能でしょうか？
会社を設立する際に会社の正確な住所を示す必要がある場合もありますが、会社の目的によっては、いくつかの例外もあります。
