イタリアの 家族用滞在許可証 (Carta di Soggiorno) に関する新しい規制について

1 12月 2023

*こちらの記事はEU国籍者のご家族に適用される 家族用滞在許可証 である Carta di Soggiorno に関するご案内です(例:イタリア人または他のEU国籍をお持ちの方とご結婚されている日本人)。非EU国籍者の家族帯同許可に関しましてはこちらのリンクをご覧ください。

Carta di Soggiorno: イタリア 家族用滞在許可証 に関する新しいルールについて

家族帯同許可における以下の区別(カテゴリー)を定める新しい法律 (第 103/2023 号) が2023年8月に導入されました。

  • カテゴリー① 出身国と異なるEU加盟国に居住するEU国籍者のご家族の場合
    (例)フランス人と日本人が結婚し、イタリアで一緒に居住する場合)
    家族用滞在許可証を更新する際には引き続き5年間有効な家族用滞在許可証を更新するか、法令第30(2007年2月6日)の第14条に記載されている【EU国籍者の家族としての長期滞在者】の滞在許可証に切り替えられます。後者は永住権と同等の権利が与えられ、滞在許可証のカードは10年ごとにアップデートされる流れとなります。
  • カテゴリー② 出身国に居住するEU国籍者のご家族
    (例)イタリア人と日本人が結婚し、イタリアで一緒に居住する場合)
    家族用滞在許可証を更新する際には引き続き5年間有効な家族用滞在許可証を更新するか、以下のいずれかの滞在許可証に切り替えることが可能です。
    • 労働用の滞在許可証*
    • 法令第286(1998年7月25日)の第9条に記載されている【長期滞在者】の滞在許可証*

*これらの滞在許可証に切り替える場合、切り替えを希望とする滞在許可証の申請要件を全て満たす必要があります。なお、カテゴリー②の場合、カテゴリー①で申請できる法令第30(2007年2月6日)の第14条に記載されている【EU国籍者の家族としての長期滞在者】の滞在許可証に切り替えることはできません。

イタリアの家族用滞在許可証 (Carta di Soggiorno) の申請の要件と手続きについて

まずは、以下の要件を全て満たさなければなりません。

  • 婚姻証明書または内縁関係を証明する正式な書類(公文書)
  • イタリアでの住居に関する書類(賃貸借契約書または不動産売買契約書)
  • イタリアに住むための資金に関する書類
  • EU国籍者のイタリアでの住民登録証明

【注意点】上記の点は主な必須要件です。各ケースと申請先により必要要件が異なるケースが多いため、ご注意ください。

必要書類を準備できた際には、家族用滞在許可証 (Carta di Soggiorno) の申請手続きに進められます。通常、最初のステップとして郵便局にて滞在許可証の申請を行います。その後、自動的に指紋採取のアポイントメントが指定され、このアポイントメントの約2~3ヶ月後に家族用滞在許可証 (Carta di Soggiorno) が発行されます。

家族用滞在許可証 (Carta di Soggiorno) の取得後、イタリアでの住民登録を行えます。

家族用滞在許可証 (Carta di Soggiorno) のメリットについて

主に以下のメリットが挙げられます。

  • 5年間有効な滞在許可証が発行される
  • 就労活動を行える
  • 手続きに掛かるコストが他の滞在許可証と比較して低い
  • 年間6ヶ月までイタリア国外に滞在することができる
  • 長期滞在者用の滞在許可証に切り替えられる 

Author:

Yuu Shibata

Yuu Shibata (ys@mazzeschi.it) is the Italian Immigration and EU Legal Practice Manager at Mazzeschi SRL, based in Milan, Italy. She holds a PhD in EU Law from the University of Bologna and has been advising on business immigration since 2018. Specializing in Italy-Japan relations, Yuu primarily works with corporate clients, helping businesses navigate the complexities of EU and Italian legal frameworks to ensure seamless immigration processes. Her expertise extends beyond consultancy, she is an active contributor to publications on EU and Italian law, focusing on immigration and business regulations. With a strong academic background and hands-on experience, Yuu provides strategic guidance tailored to corporate needs, effectively bridging legal compliance with business objectives.

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