イタリア進出を果たすために外国の企業が利用できる最もシンプルな企業形態は駐在員事務所です。
イタリアでビジネス・プレゼンスを確立するために外国の企業が利用できる最もシンプルな企業形態は駐在員事務所です。支店または現地法人（子会社）を設立することも可能ですが、まずは設立のコスト・維持費が低い駐在員事務所を立ち上げて市場調査行い、後に支店または現地法人の設立を検討する外国企業は少なくありません。
駐在員事務所の目的は宣伝や調査であるため、販売活動などは認められていません。
また、駐在員事務所はVATナンバー（Partita IVA)を取得することはできないため、請求書・インヴォイスなどの発行はできません。
イタリア駐在員事務所のメリット
- 支店・現地法人と比べ事務所の維持費が低い
- 支店・現地法人と比べ設立・閉鎖手続きが簡単
イタリア駐在員事務所のデメリット
- 活動内容の制限（マーケットリサーチ、マーケティング活動のみ）
- VATナンバーを取得できない。（これは、請求書・インヴォイスなどを発行できないことを意味します）
イタリア駐在員事務所の設立手続きの流れ
- ステップ１：書類収集
必要書類の一部は日本（または本社の所在国）で取得していただきます。イタリア国外で取得された書類には認証手続き、およびアポスティーユ手続きを行います。これらの書類が揃え次第、各書類の法廷翻訳を行います。
イタリアサイドで取得する書類には認証手続き、アポスティーユ手続きは必要ではありません。 - ステップ２：書類チェック
全ての書類が揃いましたら、各書類に不備がないことを確認します。 - ステップ３：駐在員事務所の登録申請
イタリア商工会議所にて駐在員事務所の登録を申請します。 - ステップ４：審査
提出した書類が審査されます。通常は数時間～数日で結果の通知がでます。
書類に問題がなければ、駐在員事務所が登録された通知が届きます。
問題が確認された場合、または追加書類が求められた場合には、問題となった書類の修正を求めるなど通知が届きます。 - ステップ５：駐在員事務所の登録完了
駐在員事務所が登録されましたら、登録証明が発行されます。（この書類はイタリア語でVisura Cameraleと呼ばれ、日本の会社登記簿謄本に似た書類となっています）
